［東京 ５日 ロイター］ - イオン <8267.T>は５日、２０１６年３―８月期の連結営業利益が前年同期比０．１％増の７２３億円になったと発表した。３―５月期は２０億円の営業減益だったが、６―８月期は２１億円の増益に転じた。総合スーパー（ＧＭＳ）事業は営業赤字幅が拡大したものの、ドラッグ・ファーマシー事業や総合金融事業などが好調に推移した。
山下昭典副社長（財務担当）は会見で「通期の業績見通しに対しておおむね計画通りで推移している」と述べた。３―８月期の連結営業収益は同０．９％増の４兆１１１８億円で過去最高となった。ただ、前期に計上した特別利益などがなくなったこともあり、最終損益は５３億円の赤字（前年同期は２１億円の黒字）で、中間期としては７年ぶりの赤字転落となった。
総合スーパー（ＧＭＳ）を運営するイオンリテールの既存店売上高は、天候不順などの影響を受けて前年同期比１．８％減。しかし、商品改革や売り場改革の効果から、粗利益率は改善した。ダイエーのＧＭＳ店舗を引き継いだため、営業赤字は拡大している。
今期は、既存店の活性化を進めており、３―８月期に３８店舗の活性化を実施した。下期の改装は前年の１９店舗に対して１３店舗と少ないため、経費が抑制できるほか「下期には上期に改装した店舗が利益貢献してくる」（岡崎双一・イオンリテール社長）とみている。
１７年２月期の連結営業収益は前年比２．７％増の８兆４０００億円、営業利益は同７．４％増の１９００億円の見通しを据え置いた。トムソン・ロイターのスターマイン調査がまとめたアナリスト１１人の営業利益予測の平均値は１８７８億円となっている。
消費環境について、岡崎氏は「下期になっても消費動向は改善しない。世界経済全体が失速している。簡単に消費機運が高まるという甘い気分は持っていない。デフレ懸念は強まっている」と厳しい見方を示した。そのうえで「他店と同じ商品を売るなら価格で勝負するしかない」とし、価格訴求を強める方針だ。
＊内容を加えました。
(清水律子 編集：田中志保)
