［ワシントン　１９日　ロイター］ - 国際通貨基金（ＩＭＦ）のモーリー・オブストフェルド首席エコノミストは１９日、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱決定を受けても外国為替市場は無秩序な状態に陥っておらず、２０カ国・地域（Ｇ２０）は沈静化に向け協調行動をとる必要はないとの考えを示した。

オブストフェルド氏は記者会見で、為替相場が柔軟に動くことで英国のＥＵ離脱（ブレグジット）決定などの衝撃が緩和されてきたとし、「このため、ボラティリティーを抑制する必要があるとの前提にはやや反対している」と述べ、Ｇ２０は１９８５年の「プラザ合意」のような協調行動はとらないとの見方を示した。

また、日本の当局がブレグジット決定後の外為市場を神経質だとして、政府・日銀が円高阻止に向け市場介入を行なうことは、日本経済浮揚に「必要でもなければ、有用でもない」と指摘。

「ここ数週間ある程度のボラティリティーは見られたが、われわれは円相場の状況を無秩序であるとは見ていない」とし、日本は外為市場への介入より、賃金上昇、財政刺激、経済的な構造改革に向けた政策の追求を優先させるべきとの考えを示した。

中国の成都で今週末に開かれるＧ２０財務相・中央銀行総裁会議では、世界経済の成長促進や金融市場安定化と並び、英国のＥＵ離脱決定をめぐる問題も主要議題として取り上げられる見通し。同会議にはＩＭＦのラガルド専務理事も出席する。

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