［東京　２７日　ロイター］ - 前場の東京株式市場で日経平均株価は前営業日比２０７円２２銭高の１万５１５９円２４銭となり、反発した。英国の欧州連合（ＥＵ）離脱を受けた前週末のショック安の反動で、内需・ディフェンシブ関連を中心に買い戻しが入った。上昇幅は一時２８６円となったが、トヨタ<7203.T>が２％超安となるなど、外需大型株は軟調。為替がドル安／円高方向に振れたことも重荷となり、前引けにかけては伸び悩んだ。

業種別では医薬品、食料品が上昇率で上位にランクイン。一方、証券業が下落率でトップとなるなど、金融セクターが売られたほか、資源関連、自動車関連も安い。個別銘柄の値下がり率上位には欧州関連株も目立つ。日経平均ボラティリティ指数<.JNIV>はやや低下したものの、足元では３７ポイント台と依然、高水準にある。

フィリップ証券リサーチ部長の庵原浩樹氏は「先週末の行き過ぎた株安の反動が出ている」と指摘したうえで、全体相場については「混沌とした状態に入った」との見方を示している。ポジションの見直しに迫られるなか、まずはディフェンシブ関連や中小型株を物色する動きとなっているという。

東証１部騰落数は、値上がり１４７１銘柄に対し、値下がりが４０３銘柄、変わらずが９０銘柄だった。

Reuters Copyright (C) 2026 トムソンロイター・ジャパン（株） 記事の無断転用を禁じます。