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［ベンガルール ２２日 ロイター］ - 第２・四半期のロイター／ＩＮＳＥＡＤアジア企業景況指数<.TRIABS> <RACSI>は６７と第１・四半期の６５から上昇し、１年ぶりの高水準だった。一方、中国企業の債務増加や不安定な原油価格が懸念要因として指摘された。
１３９社を対象に今後６カ月の見通しを調査した。
国別ではフィリピン企業が最も楽観的な見通しを示し、インド、中国がこれに続いた。日本の景況指数は楽観と悲観の分岐点となる５０を唯一下回った。
国別の概要は以下の通り。カッコ内の指数は（第２・四半期／第１・四半期）。
＜フィリピン：４四半期連続で域内最高＞（指数＝８６／８５）
第１・四半期の経済成長が予想を上回ったことを受け、見通しは １１社中９社が楽観的、１社が中立、１社が悲観的だった。
メトロポリタン銀行<MBT.PS>、ニッケル・アジア<NIKL.PS>、サンミゲル<SMC.PS>など１１社は、今後６カ月の主なリスクは競争激化と中国経済の減速と指摘。
７社は過去３カ月での売上高と受注が増加し、４社は雇用を増やしたと回答した。
＜インド：原油安と為替懸念で低下＞（指数＝７８／８３）
２５社中１７社が楽観的、５社が中立、３社が悲観的だった。指数は不安定な原油価格、過度の為替変動を背景に低下した。
ヒーロー・モトコープ<HROM.NS> やリライアンス・インダストリーズ<RELI.NS>を含む１５社が前期比で売上高が増加と回答、９社は資産の質向上、７社が雇用増と回答した。
＜中国：改善ながらさまざなリスク＞（指数＝７５／７１）
８社中５社が楽観的、２社が中立、１社が悲観的。指摘されたリスクは政府の政策、人民元の下落、テロなど多岐にわたった。
２社が売上高増加、２社が資産の質向上、３社が雇用増と回答。
＜インドネシア：最大の改善＞（指数＝６４／４２）
１４社が回答。前期比で景況感はかなり改善し、８社が楽観的、２社が中立、４社が悲観的だった。主なリスクは為替変動やエネルギー価格の下落。
センチメントは改善したものの、企業活動は前回調査の悲観見通しを反映した。雇用と資産の質は総じて変わらず、８社は取引減少を回答した。
＜日本：調査中で最も悲観的＞（指数＝４６／７７）
今回調査でセンチメントが最も大幅に悪化。消費低迷と為替変動を懸念要因とする声が目立った。
１２社中１１社が中立で１社が悲観的。売上高や資産の質、雇用はほぼ横ばい。
＜その他：楽観が増加＞
韓国、台湾では楽観的とする回答が最高を記録。韓国は１１社中６社が楽観的と回答し指数は７０から７３に改善した。台湾は１１社中５社が楽観的で指数は４４から６４に上昇。
オーストラリアの指数は６３から６９に上昇。シンガポールは５０から６３に上昇し２年ぶり高水準だった。マレーシアは４５から５５に上昇、タイは６７から５９に低下した。
＊調査対象企業は前回調査から変更。
