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［シドニー ２１日 ロイター］ - オーストラリア準備銀行（ＲＢＡ、中銀）は２１日、政策金利を史上最低の１．７５％に据え置いた今月７日の理事会の議事要旨を公表した。それによると、金利据え置きは、持続可能な経済成長と整合的だと判断したことが分かった。
近く追加緩和があることを示す手掛かりは盛り込まれていない。
議事要旨は「豪経済をめぐるメンバーらの議論は、１─３月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）伸び率が予想よりも堅調だったという点から始まった」と説明。「成長率は４─６月期に一段と緩やかになると見込まれるものの、年間の成長率は依然として潜在的な見通しをやや上回りそうだ」と指摘した。
豪中銀は５月、低インフレを理由に予想外の利下げを実施。インフレ率について、引き続きしばらくは抑制される見通しだとした。
現時点で、低金利と豪ドル安が国内経済を下支えしており、失業率は１─３月期までの１年間で６．２５％から５．７５％に低下した。
議事要旨は「よりタイムリーな労働市場データでは、失業率が５．７５％前後にとどまったことを示しているが、就業者の伸びは２０１５年終盤における非常に力強い伸びを受けて勢いが幾分失われたようだ。これは広く予想されていた」とした。
銀行に対する規制当局の監視強化が貸出基準の強化につながったと指摘。また、「住宅価格は最近、シドニーとメルボルンを中心に再び上昇し始めた。ただ、将来の上昇余地は向こう数年に予定される大量のアパートメント供給に影響されそうだ」との見解を示した。
その上で、「これらの情勢を考慮したほか、５月の政策金利引き下げを受けて、理事会は今回の会合で金融政策のスタンスを据え置くことが経済の持続可能な成長、およびインフレ率が徐々に目標に回帰する状況と整合的だと判断した」と指摘した。
