［東京　２０日　ロイター］ - 国際通貨基金（ＩＭＦ）は２０日、日本経済に関する報告書を公表し、アベノミクスは持続的な高成長や物価上昇率を確保できておらず、２％の物価目標や財政健全化目標、成長率など政策当局の掲げた目標は現政策では期限までの達成が困難と指摘した。

労働市場改革と所得政策の重要性を強調し、そのために財政・金融政策のさらなる強化も必要とした。年初来の円高進行により、「中期的なファンダメンタルズ（経済の基礎的条件）と概ね整合的な水準となった」と明言し、現行水準が妥当とした。

対日報告書は「アベノミクスの野心的目標達成には大規模な政策連携の改善が必要」と指摘。安倍晋三首相が２０１９年１０月まで延期を決めた消費税引き上げについては、毎年０．５または１％ずつ少なくとも１５％まで段階的に引き上げるべきとし、「消費増税の裁量的変更などは、政策の不透明性を高める」と批判した。

日銀の物価目標達成には「時間軸の柔軟化が必要」との見解を示し、「金融政策の波及の弱さや自然利子率低下などが、信認に関する課題を日銀にもたらす」との懸念を表明した。

都内で会見したデビッド・リプトン筆頭副専務理事は「中銀は目標達成の意思を見せるのが重要だが、信頼確保も重要」として達成可能な目標設定の重要性を強調し、「日銀は（必要な）政策変更が可能と信じている」と述べた。

マイナス金利の導入については「歓迎する」とし、「不動産価格など経済を刺激する」と評価した。

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