［東京　１７日　ロイター］ - 石井啓一国土交通相は１７日、閣議後の会見で、ＪＴＢで顧客情報が流出した可能性があるとされる問題で、報告が遅れるなど同社の事後対応に問題があったと指摘した。今後、同省では、観光庁と旅行業界で情報共有会議を開催するなど、再発防止策を講じることを明らかにした。

ＪＴＢは１４日、海外からの不正アクセスにより、最大約７９３万人分の個人情報が流出した可能性があると発表。また、１６日には札幌通運が、旅行代理店への不正アクセスにより、顧客のクレジットカード情報が流出し、不正利用があったと発表した。

石井国交相はこの２件について「個人情報流出の可能性が判明してから、顧客への通知や行政機関への報告が遅れるなど、事後の対応に問題があった」と述べた。両社には、２４日までに経緯や再発防止策についての報告を出すよう求めている。

これを受け、国交省では観光庁と旅行業者が情報を共有する会議を開き、また来週にも有識者による検討会を立ち上げて、問題点の検証と再発防止策についてとりまとめる。

(宮崎亜巳)

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