こうした震災直後の金融市場の動向や資金供給の様子、決済機能維持に関する客観的データを残し、かつ誰もがアクセスできることは、将来的に未曾有の災害が発生した際に何よりの備えとなるはずです。過去の経験が未来に生かされる手段でもあるでしょう。
客観的データの保存と言えば、この度、首都大学東京・渡邉英徳研究室と岩手日報社が共同で取り組んだ、岩手県における震災犠牲者の「地震発生時」から「津波襲来時」までの避難行動をまとめたデジタルアーカイブ「忘れない～震災犠牲者の行動記録」の発表がありました。
こちらは犠牲者1326人の避難行動を航空写真・地図と組み合わせて可視化したものです。サイトには「犠牲者の声なき声を可視化し、一人でも貴い命を失わないよう、震災の教訓として後世に残していくことを企図しています」とされています。岩手県の達増知事の「深い悲しみの記録だが、後世に対して大きな価値を持つ記録」との紹介コメントが心を打ちます。
金融機関と日銀の間で資金が滞留すれば（さらにマイナス金利を課せば）、資金は実体経済とはかけ離れた金融市場や資本市場へ、あるいは海外への投資へと周りかねない――金融緩和に浮かれ、株価の動向の一喜一憂する現在の日本の様子にデジャブを覚えるのは私だけでしょうか。
浮れた状況に警鐘を鳴らす声もありましたが、9.11から5年後の2006年、米国は住宅バブルのピークを迎えるようなステージで完全に浮足立っていました（昼間から高級シャンパンを開けるＮＹの証券マンの様子がテレビに映され、「こういう映像が流れるようになるとそろそろピークだよね」と同僚と会話した記憶が）。わずか５年前にあの悲惨な同時多発テロが同じ場所で起きたとは考えられないと当時、愕然としたものです。
翻って我が国。震災直後の５年前、あの時の我々はこのような５年後を描いていたのか――震災の日にあたり、あらためて考えてみたいと思います。
