［東京　１０日　ロイター］ - 生命保険協会の筒井義信会長（日本生命保険社長）は１０日の定例会見で、日銀によるマイナス金利のさらなる引き下げは、市場への影響に配慮してほしいと述べた。追加緩和策としては、マイナス金利や国債購入枠の拡大ではなく、ＥＴＦ（上場投資信託）の買い入れを増やすことが望ましいと語った。

１０年最長期国債利回り（長期金利）が同日、一時マイナス０．１５５％と過去最低を更新したことについて筒井会長は、保険商品と資産運用の両面でさらなる創意工夫を凝らす必要があると述べた。

日銀のマイナス金利政策については「デフレ脱却に向けた強いコミットメントを示すもの」と評価する一方、国債市場の流動性が低くなり、金利のシグナル機能がかなり低下していると懸念を示した。

その結果、社債のクレジットスプレッドが発行体の信用リスクを正常に反映しない事象が起きており、「金融仲介機能の発揮に影響を及ぼしている」と述べた。

(浦中　大我)

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