［東京 ２日 ロイター］ - 政府は２日の閣議で、経済財政運営の基本指針「骨太方針」を決定した。素案の段階では、２０１７年４月に消費税率を予定通り引き上げることを前提としていたが、安倍晋三首相が１日に増税延期を表明したことを受けて、時期に関する記述を修正した。閣議では、新たな成長戦略と１億総活躍社会の実現に向けた計画も決定した。
骨太方針は当初、成長戦略などとあわせて５月３１日の閣議決定を目指していたが、水面下で増税延期の意思決定が進んでいたことから、２日に閣議決定を延期する予定に変更した。
１日の増税延期の正式決定を受け、骨太方針では、増税時期を１９年１０月とするとともに「２０年度の基礎的財政収支（ＰＢ）黒字化目標を堅持する」とした。
一方、「来年４月の消費税率引き上げを控え、予算や税制等を通じた消費喚起策や可処分所得の増加策により環境を整備する」との記述は削除した。
成長戦略は、安倍政権が掲げる名目国内総生産（ＧＤＰ）６００兆円の実現に向け、ＩｏＴ（モノのインターネット化）や人工知能を活用するための「第４次産業革命官民会議」を設置することを明記。
「ニッポン１億総活躍プラン」では、保育・介護職員の処遇改善策や、放課後児童クラブ（学童保育）の定員拡大目標を盛り込んだ。
(梅川崇 編集：田巻一彦)
