［東京　１２日　ロイター］ - 内閣府が１２日に発表した４月の景気ウオッチャー調査によると、景気の現状判断ＤＩは４３．５で、前月比１．９ポイント低下し、１年５カ月ぶりの低水準となった。円高株安に加えて熊本地震の影響でマインドが冷え込んだ。

先行き判断ＤＩも３カ月連続で低下。内閣府は、景気ウオッチャー調査の判断の表現を「消費動向などへの懸念に加え、熊本地震によるマインド面の下押しもあり、引き続き弱さがみられる」とした。

現状判断は横ばいを示す５０の水準を９カ月連続で下回った。企業動向関連、雇用関連、家計動向関連のすべてが低下した。

一部にはインバウンド消費やマイナス金利に伴う住宅需要の動きなどプラスの効果も散見される一方、「円高・株安など市場動向が激しく、様子見の状況が続いている」（東北・金融業）、「中間層は消費にシビア。円高、株安の影響で富裕層を中心とした高額品の販売も鈍い」（北陸・百貨店）といった指摘が目立つ。

熊本地震の影響も出ており、個人消費では「行楽については地震の後は控えるといった動きが出ている」（近畿・旅行代理店）などのほか、企業でも「自動車部品メーカーの操業が停止したこともあり、当社の加工量も減っている」（東海・輸送用機械器具製造業）、「熊本地震の影響で採用を見合わせる企業も出ている」（九州・人材派遣会社）といった影響もある。

２─３カ月先を見る先行き判断ＤＩは４５．５で、前月比１．２ポイント低下。３カ月連続の低下となった。５０の水準を９カ月連続で下回った。

先行きへの不安については「皆が消費税率１０％への引き上げの動向を心配している様子」（東北・タクシー運転手）、「今後２─３カ月は円高傾向が続き、景気は低迷が続く」（東海・化学工業）との見方がある。

(中川泉　編集：佐々木美和)

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