［ワシントン　２２日　ロイター］ - 米政府は２２日、ウクライナ東部への介入を続けるロシアに圧力をかける措置の一環として、２２人の個人と１２の企業に対する制裁措置を導入した。

財務省によると、制裁対象とした個人のうち１４人はこれまでに制裁措置の対象となっている人物や企業をほう助、６人はウクライナの親ロシア派、２人はウクライナの前ヤヌコビッチ政権の高官。１２の企業にはクリミアに進出したロシアの銀行３行などが含まれる。

財務省は声明で「米国はウクライナ危機の外交的な解決を目指している」とし、ロシアがミンスク停戦合意を完全に順守しない限り制裁措置の緩和には動かないとした。

財務省はまた、 ロシア国営のズベルバンク<SBER.MM>とＶＴＢ銀行<VTBR.MM>、および国営ハイテク会社ロシアン・テクノロジーズ（ロステック）が過半数株式を保有する複数の子会社の存在を認識しているとし、すでに制裁対象となっている親会社と同様、こうした子会社も対象とする可能性があるとした。

これについてＶＴＢは、同行はすでに米市場から資金調達はできなくなっているため、子会社に制裁が科されたとしても影響はないとの見解を示した。

ズベルバンクはコメントを控えた。

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