［東京 ２７日 ロイター］ - 政府は２７日、臨時閣議を開催し、２０１６年度予算編成の基本方針を閣議決定した。それによると、まずは「一億総活躍社会」の実現や環太平洋連携協定（ＴＰＰ）対応、地方創生に直結するための取り組みに今年度補正予算と合わせて適切に対応するとした。歳出改革集中期間の初年度として改革取り組みはその次に置かれるなど、原案と比べて全体として財政再建ありきではなく、経済再生や地方創生を前面に置く立てつけに修正された。
前回の諮問会議で内閣府から説明された原案は、その後、自民党との調整を経て、今回あらためて基本的な考え方が示された。それによると、まず冒頭に「経済再生なくして財政健全化なし」との安倍内閣の基本哲学が挿入され、基礎的財政収支（プライマリーバランス）の対ＧＤＰ半減目標達成見込みから始まっていた原案と比べ、財政再建色を薄めた印象だ。
さらに、地方への配慮から「地方によっては経済環境に厳しさがある。そのため、ローカル・アベノミクスの浸透をさらに図ることが重要」との文言も挿入した。
予算編成の考え方では、当初は歳出改革の推進の次になっていた「一億総活躍社会」の実現とＴＰＰを踏まえた対応は、先になり、喫緊の重要課題への対応は１５年度補正予算での対応と併せて「経済・財政再生計画」の趣旨や施策の優先順位を踏まえて、適切に対応するとされた。ＴＰＰ関連政策大綱や１億総活躍の緊急対応策が決まったこともあり、歳出改革よりも優先度をあげた形となった。
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(中川泉 編集：内田慎一)
