［マニラ　２６日　ロイター］ - フィリピンの第３・四半期国内総生産（ＧＤＰ）は、季節調整済みで前期比１．１％増加した。ロイターがまとめた市場予想の１．５％増は小幅に下回ったものの、力強い国内消費とサービス部門を背景に通年の成長率は依然として高水準になる見通しだ。

第３・四半期ＧＤＰは前年比では６．０％増加。予想は６．３％増だった。

第２・四半期のＧＤＰは前期比２．０％増、前年比５．８％増だった。

アルセニオ・バリサカン国家経済開発長官は「休暇シーズン中の内需好調が見込まれ、成長軌道は第４・四半期も継続する」と指摘。低インフレと選挙関連の支出が成長を支援するとの見方を示した。

一方、エルニーニョ現象の長期化や、来年５月の総選挙前に投資を手控える動きが予想されることから、下振れリスクも残る、と述べた。

その上で、今年の成長率は依然として政府予想の６─６．５％のレンジ内になるとの見通しを示した。これは市場予想の５．７％を上回る水準。

キャピタル・エコノミクスのアジア担当シニアエコノミスト、ダニエル・マーティン氏は「中期的な見通しは、次期大統領が誰になるかと、その人物のパフォーマンスに左右される」と指摘した上で、経済は今後も力強い成長ペースを維持するとの見方を示した。

第３・四半期ＧＤＰは、輸送・通信・不動産を中心にサービス部門が前年比７．３％増と全体の伸びをけん引。政府支出も、２．５％減少した前年同期から１７．４％増加した。

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