［ワシントン　２４日　ロイター］ - 米大手民間調査機関のコンファレンス・ボード（ＣＢ）が２４日発表した１１月の消費者信頼感指数（訂正）は９０．４と、予想の９９．５を下回り、２０１４年９月以来の低水準となった。

労働市場をめぐる見方が悪化したことが主な要因だが、エコノミストの間では、パリで１３日に発生した同時多発攻撃を受け消費者信頼感が悪化した可能性があるとの見方も出ている。

ただ、消費者の多くが向こう６カ月以内に住宅や自動車などの高額の買い物をする予定があると回答。ＢＭＯキャピタル・マーケッツ（トロント）のシニア・エコノミスト、ロバート・カブシック氏は「大きな視点から見ると内需は引き続き堅調に推移しており、消費計画も好調となっている」としている。

＊見出しと本文１段落目の「景気先行指数」を「消費者信頼感指数」に訂正します。

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