［ブリュッセル　１９日　ロイター］ - 欧州連合（ＥＵ）は前週末のパリ同時多発攻撃を受け、２０日の内相理事会で「シェンゲン協定」域外との国境での出入国審査を強化することで合意する見通しであることが１９日、草案文書で明らかになった。

ロイターが入手した草案文書は、「移動の自由の権利を持つ個人も対象に、域外との国境で直ちに必要な組織的な審査を実施する」ことで合意するとしている。

パリで１３日に発生した同時多発攻撃を受け、フランスが出入国審査の強化を要請していた。

欧州では２６カ国が域内を国境検査なしで自由に往来できる「シェンゲン協定」を締結。締結国のほとんどはＥＵ加盟国だが、ＥＵ加盟国のなかでは英国、アイルランド、クロアチア、キプロス、ルーマニア、ブルガリアが同協定を締結していない。

現在「シェンゲン協定」締結国の国籍保有者に対しては、シェンゲン域内と域外を行き来する際にパスポートを目視で確認することになっているが、出入国審査強化後は犯罪歴などについてデータベースの照会が必要になるとみられている。

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