［マニラ　１８日　ロイター］ - カナダ新政権は１８日、前政権が環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の大筋合意を受けて発表した総額４３億カナダドル（３２億ドル）の農家支援策を見直す方針を示した。

フリーランド国際貿易相が１８日、マニラで記者団に明らかにした。ＴＰＰをめぐっては、カナダの新政権が批准を目指すかどうか不透明感が強まっている。

カナダでは、先月の総選挙で自由党が勝利。自由党政権は６０００ページに及ぶＴＰＰ文書を精査する方針を表明したほか、大筋合意の内容について、パブリックコメントを募集する意向も示している。

農家支援策は、ＴＰＰで影響を受ける農家に対し１５年間にわたって損失を補てんする内容。修正すれば、農家の反発を招く公算が大きい。

同相は「どのような補償をすべきか見直している。補償の重要性は認識している」としたうえで「政府は合意全体の精査を進めている最中で、現時点で特定の対策を約束することは不適切だ」と述べた。

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