［ワシントン　１６日　ロイター］ - ロイター／イプソスが行った世論調査によると、パリで発生した同時多発攻撃を受け、米国人の半数以上が過激派組織「イスラム国」への攻撃を一段と強化することを望んでいる。

半面、イスラム国が拠点を置くイラクやシリアに地上軍を派遣することには大半が反対の立場だった。

１３日にパリが襲撃された直後の週末、１４８３人を対象に調査を実施した。

回答者の６３％はパリと同様の攻撃が身近で発生するのではないかと心配していると答えた。２０１３年に米国内で起きたボストン・マラソン爆破事件の直後よりも、今回のほうが不安は高まっている。

また、１７％がテロリズムを最大の懸念要因に挙げた。１０月時点の９％から急増し、テロリズムが経済問題と並んでトップを占めた。

６０％は米国がイスラム国をもっと攻撃すべきだと考えていた。イラクやシリアでの空爆への支持は過半数をやや上回ったが、オバマ大統領がすでに承認した特殊部隊の派遣には、約６５％が反対した。

通常の地上部隊を派遣することについては、さらに多い７６％が反対した。

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