［１７日　ロイター］ - 米国の１５州を超える州知事が１６日、パリで１３日発生した同時攻撃を受けて、シリア難民の受け入れを拒否すると表明した。難民受け入れを拡大するオバマ政権の方針に共和党は強く反発しており、各州の拒否表明はその一環となる。

これ以上のシリア難民の定住を拒否するとしているのは、共和党知事がいるサウスカロライナ、オクラホマ、アイダホ、メーン、ネブラスカ、テキサス、アーカンソー、アリゾナ、インディアナ、ルイジアナ、ミシシッピ、マサチューセッツ、オハイオ、ノースカロライナ、ウィスコンシン、ジョージア、イリノイの各州。

アラバマ州とミシガン州の知事は１５日、シリア難民の定住を支援しないと明らかにした。民主党ではニューハンプシャー州のハサン知事が受け入れ拒否を表明した。

移民法の専門家によると、州知事には連邦政府が入国を認めた難民の定住を阻止する法的権限はないとみられるが、支援プログラムの予算を減らし、敵対的ムードを作り出すなどの方法で定住を妨げることは可能だという。

ルイジアナ州のジンダル知事は警察当局に指示を出し、最近州内で暮らし始めたあるシリア難民を監視していると述べた。

テキサス州のアボット知事はオバマ大統領に１６日送った公開書簡の中で「テキサス州はシリア難民がテキサスに再定住する結果となるプログラムには一切参加できない。その中の誰かがテロリズムと結びつく可能性がある」と述べた。

カナダでも同様の懸念が持ち上がっている。一部の州や自治体の首長からは、トルドー首相が年内に２万５０００人のシリア難民を受け入れると表明したことに対し、十分な安全上のチェックができないとの声が上がっている。

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