ログイン
［上海／チューリヒ ６日 ロイター］ - 中国経済の減速により、多国籍企業は世界第２位の経済大国である中国を、先進国市場のように扱うことを余儀なくされている。もはや利益を求めて同国にまい進することはなく、事業のプレミアム化や、人材投資による生産性の向上を図ったりしている。
過去１０年の大半で、世界経済成長の主な原動力であり続けた中国は、他の経済国が苦境にあえぐ中、利益押し上げを求める国際的大企業にとっては「天の恵み」だった。
しかし中国政府は現在、習近平国家主席が「ニューノーマル（新常態）」と呼ぶ、より持続可能な成長へと自国経済のリバランスを図ろうとしている。２０１５年の成長率が約７％と、四半世紀ぶりの低水準になるとみられる中、多くの企業が今期の決算で業績不振の理由に中国を挙げている。
「われわれは新たな段階、成長鈍化を伴うニューノーマルに突入した。これはビジネスの活力や見通しを変える」と、米自動車大手フォード・モーター<F.N>の中国法人フォード・チャイナのジョン・ローラー最高経営責任者（ＣＥＯ）は、上海で開催された米企業会議で語った。
過去数週間で、軟調な売上高や業績の下方修正を中国の弱い需要が原因だとする企業は、英高級品ブランドのバーバリー<BRBY.L>や「ケンタッキー・フライド・チキン（ＫＦＣ）」などを展開する米ファストフードチェーン大手ヤム・ブランズ<YUM.N>、米コンピューターサービス大手ＩＢＭ<IBM.N>や日本の産業用ロボットメーカー安川電機<6506.T>など多岐にわたる。
１０月に発表された日本の９月貿易統計では、輸出が伸び悩み、予想外の赤字になる一方、韓国第３・四半期の輸出は前期比０．２％減と、１年ぶりのマイナスに。両国とも中国経済の減速が影響している。
建設や鉱業関連企業が最も危機感を感じている。米重機メーカーのキャタピラー<CAT.N>は、最大１万人の人員削減を計画しているほか、２０１６年の設備投資予定額が２０１２年の水準の半分以下になるとしている。また、米航空機エンジン・機械大手ユナイテッド・テクノロジーズ<UTX.N>は、同社の中国事業が来年１５％落ち込む可能性があると予想している。
＜長期的変化＞
中国が２桁成長を記録し、外国企業がわれ先にと同国に進出した２０００─２０１０年のような日々はもう戻ってこないかもしれない。習国家主席は３日、今後５年間の成長率は７％前後になるとの見通しを示した。
中国政府が、これまで自国経済を支えてきた輸出と投資主導の成長モデルから舵を切ろうとする中、企業は戦略の見直しを迫られている。
「一般的に、成長をひたすら追い求めることから、事態の複雑さを認識する方へと恐らくシフトしている」と、米衣料小売り大手ギャップ<GPS.N>のグレーターチャイナ（中国・台湾・香港）担当ゼネラルマネジャー、アビンタ・マリク氏は、前述の上海会議で、本社の意向がどのように変わったかとの質問にこう答えた。
中国の消費者の嗜好が洗練され、一部の企業はそれに応じた商品開発への投資を増やしている。
「商品の再開発を行っている。欧州でやっているのと同じようにイノベーションやリノベーションに投資している」と、スイスの食品大手ネスレ<NESN.VX>のポール・ブルケＣＥＯは語った。同社は先月、長期成長目標に今年は届かないとの見通しを示している。
中国の李克強首相は１日、「中国は大規模な市場を持っており、可能性もある。潜在的な消費力は完全には発揮されていない」とし、「中国の現在の消費は（潜在能力の）半分だと考える。まだ十分な拡大余地がある」と述べた。ただ問題は、消費がまだ工業製品の需要落ち込みの穴を埋めてはいないことだ。
「個人消費は急速に高まっているが、従来の産業投資の減少を相殺するには至っていない」と、スイスのエンジニアリング大手ＡＢＢ<ABBN.VX>のウルリッヒ・シュピースホーファーＣＥＯは先週、第３・四半期決算で純利益と売上高の減少を報告した後でこのように述べた。
＜成長を求めて＞
中国の消費者が成長し、裕福になり、情報を得るにつれ、ヘルスケアは見込みのある分野と言える。
「根底にある基本的なことは何ら変わらない」と、米ゼネラル・ エレクトリック（ＧＥ）<GE.N>のジェフ・ボーンスタイン最高財務責任者（ＣＦＯ）は１０月、自社のヘルスケア・テクノロジー事業についてこう述べた。「いまだ１５億人の人口がいて、また病院を建設している。民間のマーケットは１四半期で１５─２０％成長している」
第３・四半期に中国の売り上げを伸ばしたスイス製薬大手ロシュ・ホールディング<ROG.VX>は、主力のがん治療薬市場の成長は堅調で、後発医薬品（ジェネリック）に直面し、低迷する既存の同社製品の売り上げを補っているとしている。
一方、中国での自動車販売の伸び悩みは、独自動車大手ＢＭＷ<BMWG.DE>のような世界的メーカーに、自動車金融や補修、保険などでいかに最大限の売り上げを上げるかを指南するディーラー教育プログラムを強化させている。
また、サービス部門は中国経済における数少ない明るい材料の１つだ。財新／マークイットが４日発表した１０月の中国サービス部門購買担当者景気指数（ＰＭＩ）は５２．０と、３カ月ぶりの高水準となった。
ＡＢＢのシュピースホーファーＣＥＯは、同社が予備の備品や各部門のコンサルタント業務などを提供するサービスセンターを新たに開設したとし、「顧客はまだサービスの提供をあまり受けていない。われわれはそこを大いに強化している」と語った。
（原文：Adam Jourdan、John Miller 翻訳：伊藤典子 編集：下郡美紀）
