［ワシントン　５日　ロイター］ - 米労働省が５日発表した第３・四半期の非農業部門の労働生産性（速報値）は年率換算で前期比１．６％上昇だった。第２・四半期は前期の３．３％上昇から３．５％上昇に上方修正された。市場は０．２％の低下を予想していた。自営で働く人が減ったことを反映する形で、全体の労働時間が６年ぶりに減少し、労働生産コストを抑制した。

製造業の生産性は４年ぶりの上昇率となった。耐久財の生産部門が上昇をリードした。

第３・四半期は予想外の上昇となったが、労働生産性の伸びは鈍いままだ。前年同期と比べると、生産性は０．４％しか伸びていない。

エコノミストたちは、生産性の伸びの鈍さの理由として、投資の不足を挙げる。投資の不足は前例がないほどの資本集約度の低下を招いているという。

生産性の向上が進まない中で、企業はより多くの労働者を働かせることで生産を増やそうとしており、就業者数の増加につながっている。エコノミストらは、そのことが賃金の低迷や潜在成長率の低下をまねいていると指摘。最大雇用状態が近づいているにもかかわらず、長期にわたる生産性向上の停滞は、賃金を抑制し続ける可能性があるとしている。

第３・四半期の労働時間は０．５％減った。労働時間は２００９年の第３・四半期以来初めて減少した。

生産単位当たりの報酬を示す単位労働コストは１．４％の上昇。第２・四半期は１．４％低下から１．８％低下に下方修正された。前年同期比は２．０％の上昇だった。

時間当たりの労働報酬は３．０％上昇した。第２・四半期は１．７％の上昇だった。前年同期と比べると２．４％上昇した。

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