［東京　８日　ロイター］ - 内閣府が８日に発表した５月の景気ウオッチャー調査では、景気の現状判断ＤＩが５３．３で、前月比０．３ポイント低下し、６カ月ぶりの低下となった。円安に伴うコストアップへの懸念などで企業の景況感が悪化したことが主因。家計関連は株高資産効果などで回復が続いている。

５月のＤＩは、横ばいを示す５０の水準を４カ月連続で上回っており、景気は引き続き拡大方向となっている。

ただ、企業関連動向は前月から２．６％ポイントと比較的大きく悪化した。 「ここへきて円安が進んでおり、輸入と輸出とでは反対の影響がみられるが、円安や株高はムードを良くするため、投資意欲も高まってきているように感じる」（近畿＝電気機械器具製造業）など、円安の影響は様々ありそうだ。「原材料や包装資材の値上げが止まらず、売り上げは前年並みではあるが、利益が減少している」（南関東＝食料品製造業）と、悪影響を受けている企業も多いようだ。

他方で、家計関連と雇用関連のＤＩは前月から０．４％とわずかではあるが上昇。

「日経平均株価が２万円台となったことで、富裕層による貴金属を中心とした高額品の購入数や、外国人旅行者増などによる化粧品販売額が大幅に増えて、全体の金額増に貢献している（南関東＝百貨店）など、消費は回復基調にあるもよう。

２─３カ月先を見る先行き判断ＤＩは５４．５で、前月比０．３ポイント上昇。６カ月連続の上昇となった。５０の水準を４カ月連続で上回った。

内閣府は、景気ウオッチャー調査の判断の表現を「緩やかな回復基調が続いている。先行きについては、物価上昇への懸念等がみられるものの、夏のボーナスおよび賃上げ、外国人観光需要への期待等がみられる」で据え置いた。

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