［ワシントン　２２日　ロイター］ - 環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉妥結の前提となる大統領貿易促進権限（ＴＰＡ、通称ファストトラック）法案が米上院で可決され、今後の焦点は下院に移った。

下院は６月１日にメモリアルデーによる休会が明けるが、自由貿易に反対する労働組合や環境保護団体などが民主党に反対への圧力を強めるとみられている。また、共和党側は大統領の権限が強まることに反発する議員がいることから、法案に賛成するベイナー議長の手腕が問われる。

２２日の上院採決では６２対３７でＴＰＡ法案を可決。これに先立ち為替操作国への制裁を可能にする修正案は５１対４８で否決したが、僅差だったことから業界は議会への働きかけを強める意向。フォード・モーター幹部は声明で、「ＴＰＡ法案審議が進む中、重要な問題に対応するため議会と協力していく」と述べた。

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