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［東京 １４日 ロイター］ - 正午のドル／円は、前日ニューヨーク市場午後５時時点に比べ、わずかにドル高／円安の１１９円前半だった。安く始まった日経平均株価が下げ幅を縮小させる中、仲値に向けて小幅に上昇したが、通過後は上昇前の水準に押し戻された。
前日発表された米小売売上高が弱い内容だったことが、ドル買い機運が盛り上がらない一因にもなっている。
前日比１０３円安で寄り付いた日経平均株価が下げ幅を半分程度に縮小させドル／円は小幅に強含み、仲値に向けて一時１１９．３４円まで上昇した。ただ、その後は伸びの勢いを欠き、朝方の水準まで値を下げると、正午にかけて１１９．１５─２４円の狭いレンジでもみあった。
市場では「朝から輸入企業がこつこつ買っていた。早い者順に買っていって、仲値で一巡した感じ。売りの主体は短期筋だろうが、１１９円を割れるとまた買いが入ってくるだろう」（国内金融機関）との声が出ていた。
きょうは米国で、先週分の新規失業保険申請件数や４月生産者物価指数の発表が予定されている。総じて強い内容となれば「昨日のドル売りの反動で買い戻す動きが出るかもしれない」（別の国内金融機関）という。
＜さえない米小売売上高で早期利上げ期待が後退＞
前日発表された４月の米小売売上高は前月比横ばいとなり、市場予想の０．２％増を下回った。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が利上げを急がないとの見方を支える内容となったことで、ドル／円は一時１１９．０３円まで下落。４月３０日以来、約２週間ぶりの安値をつけた。
１─２月分の弱い米経済指標が悪天候や港湾ストの影響だったのか、４月の小売売上高で見極めたいとする向きが多かった。弱い内容だったことで、米国の利上げ時期について「６月はほぼ消滅した。あくまでも経済データ次第ということで、指標が悪いうちは利上げ期待も高まりにくい」（外為アナリスト）との声が出ていた。
一方、米上院の与野党は１３日、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）妥結に不可欠とされる大統領貿易促進権限（ＴＰＡ）法案の審議開始に必要な動議の採決を１４日に行うことで合意した。
１４日に動議が可決されれば、ＴＰＡ法案は来週から上院本会議で審議が始まる見通し。市場では「ＴＰＰが交渉中である以上、日米両政府は極度にドル高／円安が進むことを避けたいだろう。ドル／円が急騰した場合は政治的な圧力もかかりやすくなる」（国内金融機関）との指摘が出ていた。
ドル／円<JPY=> ユーロ／ドル<EUR=> ユーロ／円<EURJPY=>
正午現在 １１９．２０／２２ １．１３４５／４９ １３５．２４／２８
午前９時現在 １１９．１８／２０ １．１３４５／４９ １３５．２２／２６
ＮＹ午後５時 １１９．１３／１５ １．１３５３／５５ １３５．２６／３０
(為替マーケットチーム)
