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［ワシントン ４日 ロイター］ - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が４日公表した銀行の融資担当者を対象に行った四半期調査によると、エネルギー業界向け融資の不良債権が今後増加すると見込まれていることが分かった。
「同業界に融資を行った銀行の半数以上が年内に融資の質が幾分悪化すると見込んでいる」としている。
だがエネルギー業界向けの融資は通常、法人融資全体の１０％未満にとどまっているほか、調査対象の銀行は再編や信用枠の縮小、新規融資申請の基準厳格化などの対応をすでに行っていると報告した。
調査は米銀７６行、および外資系銀行２３支店の上級融資担当者を対象に行われた。
商業用不動産や建設、土地開発、住宅ローンなどの主要分野では、融資状況がやや緩和したとの認識が示された。
とりわけ不動産セクターでは、商業用、住宅ローンともに需要が拡大したとしている。
