<反対の声を無視して、築120年の東棟を解体したトランプ米大統領。大広間建設に待ったをかけたのは──>

米共和党のジョージ・W・ブッシュ元大統領に指名された連邦地裁の判事が、トランプ政権が進めるホワイトハウス大改築に待ったをかけた。

首都ワシントン連邦地裁のリチャード・レオン判事が仮差し止め命令の発出を検討すると述べたのは、ホワイトハウスの東棟を解体し、その跡地に工費4億ドルの大広間を建設する計画だ。

この計画には歴史的建造物保存ナショナル・トラストが反対の声を上げ、議会の承認や本格的な環境アセスメントなしに施工されているのは違法だとして、大統領と複数の政府機関を相手取って訴訟を起こした。既に解体された東棟は築120年以上の歴史を誇る由緒ある建物だった。

ホワイトハウスとその周辺の土地・建物は国立公園局の管理下にある。トランプによると、工費はグーグル、アマゾンなどテック大手をはじめ民間の寄付で賄い、納税者の負担はゼロで済むという。

レオン判事は審理終了までの仮差し止め命令について、数週間内に結論を出す意向だ。

スパイス企業の新戦略...エスビー食品が挑む「食のアップサイクル」とは?
スパイス企業の新戦略...エスビー食品が挑む「食のアップサイクル」とは?
PR

【関連記事】
◆トランプを支配する「サムライ・ニッポン」的価値観を理解せよ
◆トランプ、中国との貿易協定巡りカナダに 「100%の関税課す」と警告...首相を「知事」呼ばわりも
◆麻薬でも石油でもない...トランプがベネズエラを攻撃した「根本的な理由」と、世界秩序への影響

ニューズウィーク日本版 台湾有事の新シナリオ
2026年4月21号(4月14日発売)は「台湾有事の新シナリオ」特集。

米・イラン戦争で変わる地域紛争の「大前提」/石油危機を恐れるべき理由

※バックナンバーが読み放題となる 定期購読はこちら
※画像をクリックするとアマゾンに飛びます