高市政権は１７の戦略分野を示し、これまでも防衛やエネルギーなど関連銘柄は物色されてきた。その多くは高値圏にあるが「必要に応じて財政出動するとの思惑から、一層、物色されるのではないか」と三井住友ＤＳアセットマネジメントの市川雅浩チーフマーケットストラテジストはみる。
カギ握る「変化」への思惑
これまで、選挙で「変化」の気運が高まったケースは大相場になった共通点がある。２００５年は郵政民営化、０９年は政権交代、１２年は政権交代とアベノミクスが、それぞれテーマになった。とりわけ０５年と１２年は、選挙後も株高基調が継続した。
今回はどうか。「責任ある積極財政」を掲げる高市政権について、ニッセイ基礎研究所の井出真吾チーフ株式ストラテジストは、供給力を高め将来の賃上げを確実にするような投資を促そうとしている点が大きな「変化」だと指摘し「こうした投資は３年後には日本の供給力の向上につながる」との見立てを示す。
小泉氏や安倍氏の際と異なる点としては、政治とカネの問題などで自民党が少数与党になっていることがある。この点、早期解散・総選挙なら高市氏の支持率の高さがけん引し「議席数は近年ないぐらい回復するのではないか。そうなれば政策も進めやすくなる」（マネックスの広木氏）との見方がある。
日本株への影響力の大きい海外投資家からの高市氏への認知は小泉氏や安倍氏ほどには広がっていないとの見方がある一方、「議席数が大きく伸びれば勝利と受け止められ、政権安定への思惑から海外投資家もポジティブと受け止めるだろう」（三井住友ＤＳＡＭの市川氏）とみられている。
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