トランプ米政権は２３日、米国のソーシャルメディア企業に対する検閲に関与したとして、元欧州連合（ＥＵ）欧州委員や反偽情報活動家らを査証（ビザ）発給禁止の対象にしたことを明らかにした。
トランプ政権は、ヘイトスピーチ・偽情報対策を目的とするＥＵの「デジタル・サービス法（ＤＳＡ）」について、表現の自由を抑圧し、米国のハイテク企業に過度な負担を課していると批判。米外交官に対し反対工作を展開するよう指示している。
ルビオ米国務長官は、ビザ発給禁止の対象となった５人について「自らが反対する米国民の意見を検閲し、収益化を停止し、抑圧するよう米国のプラットフォームに強制する組織的な活動を主導した」と主張。
「こうした急進的な活動家や兵器化されたＮＧＯが、外国政府による検閲・取り締まりを促してきた。いずれのケースでも米国の発言者と米国企業が標的にされている」と述べた。
ロジャーズ国務次官（公共外交担当）によると、ビザ発給禁止の対象者には、２０１９─２４年に欧州委員（域内市場担当）を務めたフランスのティエリー・ブルトン氏が含まれる。ロジャーズ氏はブルトン氏をＤＳＡの「黒幕」と批判した。
その他の対象者には、米国に拠点を置く反デジタルヘイト団体「センター・フォー・カウンタリング・デジタル・ヘイト（ＣＣＤＨ）」の代表で英国人のイムラン・アハメド氏、ドイツの非営利団体「ヘイトエイド」のアンナ・レーナ・フォン・ホーデンベルク氏とジョセフィーヌ・バロン氏、さらに「グローバル・ディスインフォメーション・インデックス（ＧＤＩ）」共同創設者のクレア・メルフォード氏が含まれる。
ホーデンベルク氏とバロン氏は「人権と表現の自由を守る人々を、検閲だと非難して沈黙させる政府には屈しない」と表明した。
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