自ら特別顧問として率いた都民ファでは過半数に届かず、復権していく自民党都連との関係修復もままならない。だからその都度、権力固めに協力してくれる「誰か」を求め、その誰かを取り込むため、彼らが望む政策を丸のみしてきた。
ここで3つの政策を示したい。
第1の政策は、初期の小池都政が力を入れ、18年に成立させた都受動喫煙防止条例だ。条例が施行されたのは20年4月。飲食店でも従業員を雇っていれば原則禁煙という、国の法律に上乗せした規制だ。小池とタッグを組んでこれを強力に推進したのは、2万人の医師が加盟する都医師会（尾崎治夫会長）だった。
開業医の利益団体である医師会は伝統的に自民党に近い。だが、小池の都民ファが議会で多数を握れるか否か最初の分水嶺だった17年の都議選に際し、いまだ自民党につくか小池につくかと各種の業界団体が戸惑うなか、いち早く小池支持に回った。
「借り」ができた相手には無理を言えないのだ、と感じたのは後のコロナ禍だ。小池は、都医師会と対峙することには消極的だった。
21年7月の第5波では再び医療崩壊が起き、病床確保に協力しない民間病院に対して都民から怨嗟の声が上がった。改正感染症法では、知事は病院に病床確保の協力要請ができた。正当な理由なく拒めば、勧告し、従わなければ医療機関名を公表する制裁措置もできた。
ところが、あれだけ世論に敏感な小池なのに、協力要請を出したのは感染の勢いが鈍化し始めた8月23日になってから。悪目立ちしないよう、わざわざ厚労省に赴き、「都は国と一緒に要請した」という形を取った。
その日のぶら下がり会見はわずか12分間で、医師の「コロナ診療をやらない自由」と戦うポーズは取らなかった。かつて小池は都議と都庁の「なれ合い」を批判したが、小池は自らの権力を支える勢力とはなれ合っていた。
「わが世の春」の公明党
第2の政策は、小池が2期目の「レガシー」に掲げる、「高校授業料完全無償化」だ。
小池都政2年目の17年、国の制度に先行する形で世帯年収760万円未満を対象に私立高の無償化をスタートさせ、20年に910万円未満まで枠を拡大。今年4月に全ての所得制限を撤廃している。
この政策は、もとは都議会公明党の主張だ。これを丸のみすることに都庁内では反対論が強かったが、小池が押し切った。
16年の知事選は自民党と共に敵対候補を支援した公明党だが、その年の12月に自民党と「連立解消」を宣言し、「小池都政とは是々非々」という立場を鮮明にする。
