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インド自動車大手タタ・モーターズのＰＢバラジ最高財務責任者（ＣＦＯ）は２日、政府はどのようなクリーンエネルギー車技術を支援する方針なのか明確にする必要があると述べた。温室効果ガスを出さないゼロエミッション経済への移行を掲げる政府方針に注文を付けた形。
この発言は、仮に政府がハイブリッド車（ＨＶ）輸入に伴う税金を引き下げた場合、タタにもたらす影響を問われた際に答えたもの。
同ＣＦＯは、自身が「最終目標」と呼ぶ電気自動車（ＥＶ）技術を政府が選択したのは「正しい」と指摘した上で、自動車メーカーがガソリン車からＥＶに移行する際に行う大がかりな投資には政府支援が必要と強調した。
日系メーカーの一部はハイブリッド車（ＨＶ）減税を要望し、政府は応じる構え。しかし同ＣＦＯは、ＨＶが「一時的」技術と指摘し、助成に反対する見解を表明した。
インドでは全自動車に占めるＥＶの割合は２％未満にとどまっているが、政府は２０３０年までに３０％に引き上げる方針。マヒンドラ・アンド・マヒンドラや最大手のスズキ子会社マルチ・スズキなどの自動車メーカーは２５年にＥＶを市場投入する計画だ。
［ロイター］
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