米オバマ政権でイラクとトルコ駐在の大使を歴任したジェームズ・ジェフリーは、最も厄介な問題はイランがハマスやレバノンの武装組織ヒズボラを支援していることへの対処だと指摘する。
「バイデン政権の解決案の成功に現実的な可能性を持たせるには、2国家解決やパレスチナ自治政府の効果を薄めようとするイランの悪質な影響力や行動に対抗する必要がある」
ホワイトハウスの方針に詳しいある人物は匿名を条件に取材に応じ、バイデン政権の当局者らは困難な問題が山積していることを理解しており、提案する和平が実現する可能性が低いことを認識していると語った。
「バイデン政権は、これが解決策にならない可能性を知っている。しかし、可能性のある解決策はほかにない」と、この人物は言う。
ブリンケン発言が転機
パレスチナ自治政府の下、ガザとヨルダン川西岸を再統合するというバイデン政権の戦後ビジョンは、戦闘が始まって1カ月後にアントニー・ブリンケン米国務長官が明らかにしたものだ。バイデンはこの時点で既にイスラエルを訪問しており、2国家解決への支持も改めて表明していた。
だが11月8日のブリンケンのこの発言が、今回の戦争に対するバイデン政権の転換点となった。米政府の焦点が「イスラエルの自衛権の支持」から、「イスラエルに対し、ガザの民間人の保護を求めてより公に圧力をかけること」に移ったからだ。
これ以降、バイデン政権はガザの「デイ・アフター（戦争終結後）」計画にますます重点を置くようになっている。これはホワイトハウスが、より長期的な政治的解決を模索していることの表れだ。
1週間に及んだ戦闘休止が終了した後、イスラエルはガザ南部でハマスに対する空爆や地上作戦を強化。ガザ保健当局によれば、戦争開始以降のガザの犠牲者数は1万7000人以上に達している。
戦闘が激化するなか、ハリスは12月2日、国連気候変動枠組み条約第28回締約国会議（COP28）出席のために訪れたドバイでの演説で、ガザに関するアメリカの計画に言及。
中東の将来の安定はパレスチナ自治政府が「権威を取り戻し」てガザとヨルダン川西岸を統治すること、そして両地域の治安を管理することに懸かっていると述べた。
