「到底承認されない『追従者』で政権を埋めるだろう」と、ボルトンは言う。
「国家安全保障の専門家で、第2次トランプ政権の一員になろうと考える者は3人もいないはずだ」
仮に何人かが上院で承認されたとしても、1期目の政権の入れ替わりの激しさを考えれば長くは続かないだろうと、ボルトンは付け加えた。
トランプが任命した人物は長官代行として、政府内の大粛清を実行できる立場になる。
長官代行は省庁の幹部クラスに忠実なトランプ派を置き、さらにその人物が忠実なトランプ派を部下にするという形で、連邦政府全体で4000人もの政治任用者を自派で固めることになる。
既にトランプは「ディープステート（国家内国家）」、つまり官僚機構を通じて政府内に浸透し、保守的な価値観をことごとく覆そうと画策している（と陰謀論者が主張する）リベラル軍団の解体計画について、自分の手の内を明かしている。
大統領退任間際の2020年10月下旬、トランプは連邦政府職員に「スケジュールF」という新たな職種区分を設ける大統領令を発令した。この新分類の下では、数万人分の政府ポストが連邦政府の政策形成に関与可能な職と見なされる。
一見昇進のようだが、とんでもない。スケジュールFに分類されたポストはあらゆる解雇保護規制から外れ、政治任用ポストと同様に上司の政治的気まぐれに対して脆弱な立場になる。
バイデンは大統領就任後すぐにスケジュールFを廃止したが、トランプは容易に復活させることが可能だ。その結果、一部の分野で連邦政府の権限と組織が縮小し、「全面的な規制緩和への回帰が起こるだろう」と、ロリンズは言う。
この区分変更は広範囲の連邦職員に破滅的な影響を及ぼすと、最大の連邦政府職員組合である米政府職員連盟のエベレット・ケリー会長は主張する。
「非政治任用職員のシステムは破壊され、政府内部は政権の手先だらけになる」
政府職員への攻撃はより広範な制度解体の前触れであり、メディケア（高齢者医療保険制度）や社会保障制度などの民営化を視野に入れた動きだと、ケリーは付け加える。
だが、ロリンズの見方は違う。
「官僚機構は、米国民への奉仕から、自分たち自身の保身へと目的を変質させてしまった。スケジュールFは、連邦政府のCEO（大統領）が200万人強の自分のチームを動かし、使命の実現に本気で取り組ませるための小さな一歩だ」
別の元政府高官は、スケジュールFへの不満はエリート意識の表れだと批判した。
「役人たちは多くの点で正常な判断力を失っている。専用駐車場を使えなくしただけで、ペットの首が取れたかのように騒ぐ」
