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同時に、中国に対する政治的姿勢を、日中の緊密な貿易関係とは切り離して考えるこれまでの日本の方針には、ほころびが見られる。
「政府内には、中国は『問題』であり色々な意味で脅威だという総意がある」と、テンプル大学日本校の現代アジア研究所所長であるロバート・デュジャリックは言う。「一部の者は、中国はきわめて大きな、差し迫った脅威だと見なしている。そのほかの者たちは、そこまで懸念はしていないかもしれないが、だからといって中国政府が無害な存在だと考えている訳ではない」
国際的な人脈を持つ林は、アメリカとの連携を維持する上での困難な諸問題にうまく対処し、一方で中国との貿易関係も維持していく上で、有利な立場にあると思われる。それも彼が、変化を起こせるまで外相の職にとどまることができればの話だが。
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