会社にワクチン接種を強制されてもいい？ 米調査では意見が真っ二つに

＜ワクチンを接種すべきと考えるか、効能や副反応への疑念から拒否するか。アメリカでは義務化について意見が真っ二つに割れている＞

新型コロナウイルスの終息の兆しがまだまだ見えないなか、ワクチン接種や職場復帰の在り方は意見が割れる問題だ。アメリカでは、雇用主が（医療上の理由がある場合を除いて）従業員にワクチン接種を義務付けるよう、米政府が推奨すべきかとの問いをめぐって、世論が真っ二つに分かれている。

分断の背景にあるのは、ワクチンに対する考え方や政治的立場だ。米カイザー家族財団が8月上旬に発表した調査結果を見てみると──。

51％

従業員のワクチン接種義務付けを、政府が推奨するのに賛成の人

45％

従業員のワクチン接種義務付けを、政府が推奨するのに反対の人

75％

従業員の接種義務付けを、政府が推奨すべきと考える民主党員

67％

従業員の接種義務付けを、政府が推奨すべきでないと考える共和党員

2026年10月13日号（10月6日発売）は「創刊40周年 世界に映った日本の姿」特集。

復刻版の創刊号特集で読む日本の「これまで」と「これから」

※バックナンバーが読み放題となる定期購読はこちら

※画像をクリックするとアマゾンに飛びます