海上交通は中国経済の命綱
2プラス2の背景には、中国の軍事大国化に対する警戒感もあった。日本や韓国などアジアにおけるアメリカの同盟国はコロナ禍対策のために国防費を抑えざるを得ない。
片や感染拡大を早期に抑え込んだ中国は今年3月、前年比6.8％増の国防費を計上した。今や中国海軍の保有する戦闘艦艇は360隻。米海軍の保有数を60隻上回る。
「艦艇数で劣るため、アメリカはかつてのように中国に歯止めをかけられない」と、NBA選手の例えを出した米高官は言う。「アメリカの抑止力が効かず、中国が尖閣諸島を日本から奪って、海警局を常駐させるようになれば、中国が目指す新常態がどんどん既成事実化するだろう」
一方で、中国が海軍力を増強し、地域の盟主を目指すのは、経済的な動機からだと、専門家は指摘する。1990年代初めに石油の純輸入国となって以来、中国がひたすら恐れてきたのは、第2次大戦中に日本の息の根を止めたような海上封鎖だ。
「台湾をめぐる問題のように大規模な紛争が発生した際に、自分たちの経済が世界から遮断されるという中国の不安は、非常に現実的かつ当然のものだ。中国経済の供給は、ほぼ全て海上を経由している」と、元海軍士官で現在は新米国安全保障センター非常勤シニアフェローのトーマス・シュガートは言う。
「海上交通路を確保できる海軍力を構築するという中国の行動は、理性的な国家なら当然のものだろう」
中国は、アメリカの空母を射程に捉えるミサイルなど新しい攻撃手段を誇示するが、現実の戦闘能力には疑問が残る。
最近、近代化されたものの、中国の軍隊は79年を最後に本格的な戦闘はなく、ロシアとの長期的な同盟関係を避けながら共同演習で経験を積まなければならないと、米国防当局の高官はみる。
フィリップ・デービッドソン米インド太平洋軍司令官は3月上旬に上院軍事委員会の公聴会で、中国は野心を加速させており、台湾を支配しようという動きは今後6年以内に明白になるのではないかと述べた。
一方でオースティンは、中国が侵略した場合のタイムラインについて質問されても、口を閉ざしたままだった。
中国の領土的野心は、バイデン政権にとって頭痛のタネだ。東南アジアではベトナムとフィリピンが南シナ海における中国の領有権主張に異議を唱えており、米政府も過剰な主張と見なしている。
