米イエレン財務長官､デジタル課税「セーフハーバー」提案取り下げ　合意へ前進

イエレン米財務長官は２６日、デジタル課税を巡る国際ルールの見直しに関し、新ルールへの参加を企業の選択制にするという、米国がこれまで主張してきた「セーフハーバー」提案を取り下げると２０カ国・地域（Ｇ２０）各国に表明した。

セーフハーバーは制度の導入を企業が自由に選択できるようにするもので、各国から骨抜きとの批判が上がっていた。米国が提案を取り下げたことで、新ルールを巡り各国が今夏までに合意する可能性が出てきた。

ルール作りには約１４０カ国・地域が参加。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）を中心に進められている。

米財務省当局者によると、イエレン氏は「国際課税原則の見直し（第１の柱）に関し、米国は今後セーフハーバーを提案しないほか、他の柱とも併せてしっかり取り組んでいく」方針を伝えた。

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