一方、日本依存が高まった品目も多い。半導体材料のシリコンウエハーは日本製の割合が前年の34.6％から40.7％に上昇した。炭素部品も規制前47.8％だった日本依存が56.7％に上昇するなど、韓国企業が日本から輸入している上位100品目のうち、34品目で日本依存の割合が上昇していた。
実質的な輸出規制につながらないケースが多かった
経済団体の全国経済人連合会（全経連）は、調査会社に依頼して、金融業を除く売上高上位1000社のうち、日本から素材や部品、装備等を輸入している韓国企業を対象に、輸出規制強化後1年間の変化に関するアンケートを実施した。
23.5％が日本からの輸入で苦労したと答えたが、45.6％が苦労はなかったと回答した。また、68.5％が日本からの輸入を継続し、31.5％は国産など供給元の変更を試みたと回答したが、輸入額ベースでの供給元の変更は3.35％に過ぎなかった。
全経連は日本の措置が実質的な輸出規制につながらないケースが多かったと分析し、韓国貿易協会は輸出規制の実効力が小さいと見る日本政府の追加規制を危惧する。
韓国には日本企業とサムスンやLG等が合弁で設立した工場が多い。半導体素材企業の東京応化工業（TOK）は、サムスン物産と合弁で仁川に設立した工場で、サムスン電子向けフォトレジスト（感光液）を少量生産していたが、7月から本格生産を開始した。サムスン電子が調達先を拡大し、規制前0.4％だったベルギー製の割合が5.8％まで増加した。さらに米デュポン社が韓国工場を建設すると発表したため韓国工場の生産量を増やすことにした。
外国企業の出資割合が50％を超える現地法人の工場は税制優遇を受けられる上、安定供給が容易になる。ま た日本企業は核心技術を渡すことなく、売上げを維持できる。日本企業が韓国に設立した合弁工場は、日本から輸出する原料が規制を受けるが、生産自体は規制を受けないため供給への支障は小さく、数字上は韓国製にカウントされることになる。
