＜平均年齢の若さやヒト・モノの動きの少なさから、脆弱な国々は新型コロナ危機を免れると楽観視されていたが、今や感染は拡大中＞
新型コロナウイルス感染症の影響を免れている国はない。しかし、貧困、紛争、汚職、政府の機能不全に悩まされている「脆弱国家」は、とりわけ甚だしい影響を被っている場合がある。
脆弱国家は、感染症の流行に対処するために必要な要素を欠いている。その要素とは、大掛かりな対策を立案・実行する能力を持った政府、ルールを徹底させる警察力、感染者に資金と物資と医療ケアを提供するための体制などだ。
このような国では概して、医療体制の整備が遅れている。集中治療室の病床数は、ヨーロッパでは人口100万人当たり4000床なのに対し、アフリカの多くの国では5床にすぎない。
感染症対策を成功させるには、政府に対する国民の信頼も必要だ。しかし、内戦や汚職に悩まされている国の国民は、なかなか政府の指示に従おうとは思わないだろう。
経済的な打撃を跳ね返す上では、強力な民間経済も欠かせない。人々は生計を立てるために職が必要だし、収入を得られない人を助けるためには、政府が税収を得なくてはならないからだ。しかし、脆弱国家では（闇経済はともかく）強力な民間経済が育っていない場合が多い。
新型コロナウイルス危機の初期には、脆弱国家は深刻な事態を避けられるという楽観論もあった。平均年齢が若いことや、ほかの国々とのヒトやモノの流れが比較的少ないことが理由だ。
しかし、「国家脆弱性評議会」の共同議長を務める私たちの立場から言えば、楽観論どおりにはなっていない。最近、スーダン、南スーダン、ソマリア、イエメンでは、感染率と死亡率が中進国に匹敵する水準に達している。
世界規模の景気後退により、経済的打撃を受けやすい
しかも、脆弱国家は豊かな国以上に、世界的な感染拡大による経済的打撃を受けやすい。中国などとの貿易が大幅に縮小し、国外在住者から祖国の家族への送金も激減した。世界規模の景気後退により、これらの国々の有力な収入源である石油などの1次産品の相場も落ち込んだ。財政赤字も膨らみ始めている。
飢餓のリスクを指摘する声も高まっている。脆弱国家は、食料の多くを輸入に依存しているからだ。
忘れてはならない。貧しい国の問題は、しばしば世界全体の問題になる。大量の移民もそうだったし、組織犯罪やテロの問題も全世界に波及した。
脆弱国家が目下の危機を乗り切り、厳しい状況全般に対処するために、私たちは以下の5つの提案をしたい。
＜参考記事＞「検査と隔離」もウイルス第2波は止められない 米専門家
