米中通商協議の「第1段階」の合意が来年にずれ込む可能性があると、ホワイトハウスに近い関係者などが明らかにした。中国が関税撤廃拡大を求めているほか、米国もそれに対応して要求を強めているという。
トランプ大統領とムニューシン財務長官は暫定合意を発表した先月11日、合意の文書化には最長5週間の時間を要すると述べていた。
通商関係者や協議の説明を受けた関係者によると、この発言から約5週間が経過した現在でも合意の見通しはまだ立たず、交渉がさらに複雑化する可能性がある。
トランプ大統領は20日、テキサス州で記者団に対し、米中通商協議について「私が望むレベルに中国が達しているとは思わない」とコメントした。
トランプ氏とライトハイザー米通商代表部（USTR）代表は、知的財産権や技術移転といった核心問題に対応しない通商合意で、関税撤廃という大きな譲歩を行うのは望ましくないと考えているという。
中国の劉鶴副首相は20日夜に北京で行われたイベントでの講演で、米国との第1段階の合意について、慎重ながらも楽観していると述べた。米ブルームバーグがイベントの参加者の話として報じた。
同副首相はまた、参加者の1人に対し、米国の要求に「困惑」しているが、第1段階の合意は可能と確信していると語ったという。
一部の専門家は、中国製品約1560億ドル相当への追加関税が発動される12月15日が次の焦点だとしている。
米シンクタンク「センター・フォー・ザ・ナショナル・インタレスト」のシニアフェローで、ブッシュ元政権などで顧問を務めたクリスチャン・ホワイトン氏は、交渉が首尾よく進めば追加関税は停止されると予想する一方、「そうでなければ、関税は発動され、交渉は来年までずれ込むだろう」と指摘した。
ホワイトハウスのディア報道官は「交渉は継続されており、第1段階の合意文書の文言を巡る進捗は見られている」と電子メールで述べた。
