対立が深まるばかりの日韓だが、特集では他に、官邸外交の「成功と失敗」について外交アナリストの河東哲夫に、経産省の輸出管理に反発する韓国政府の主張がなぜ間違っているかについて安全保障問題専門家の古川勝久(元国連安保理北朝鮮制裁専門家パネル委員)に執筆してもらった。

本誌コラムニストで元CIA工作員のグレン・カールはこれを機に、改めてアメリカの視点から慰安婦問題を見直した。カールによれば、そもそも地図上で日本を認識できないアメリカ人が58%おり、日本が十分に謝罪したと考えるアメリカ人も37%にとどまるなど、日本人からすれば衝撃的な「ファクト」が提示される。

日韓関係はこれから、どこへ向かうのか。今こそ「ファクト」に立ち返ることが求められている。

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※7月30日号(7月23日発売)は、「ファクトチェック文在寅」特集。日本が大嫌い? 学生運動上がりの頭でっかち? 日本に強硬な韓国世論が頼り? 日本と対峙して韓国経済を窮地に追い込むリベラル派大統領の知られざる経歴と思考回路に迫ります。
ニューズウィーク日本版 戦争インフレ
2026年4月28号(4月21日発売)は「戦争インフレ」特集。

ホルムズ海峡封鎖でガソリン・日用品が高騰。世界経済への悪影響と「出口」を読み解く

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