［東京　９日　ロイター］ - 経団連の筒井義信会長は９日の記者会見で、ロシア大統領令により日本たばこ産業（ＪＴ） のロシア現地法人が一時管理下に置かれた問題について「誠に遺憾で、撤回すべきだ。ロシアに対する制裁措置を守りながら、踏みとどまってきた日本企業の努力に水を差すものだ」と述べた。

また、昨年１１月の高市早苗首相の台湾有事に関する発言を機に、冷え込みが続く日中関係について「企業活動に大きな影響があり、危機的な状況だ」と指摘。「人の往来が減り、コミュニケーションが減少している」ことに加え、「レアアース（希土類）の調達不安が深刻化してきている」と話した。

今月予定していた中国への訪問団の派遣が延期となったことに関しては「引き続き可能性を探っていく」と述べた。

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