アジア株式市場サマリー：引け（9日） | ニューズウィーク日本版オフィシャルサイト

中国株式市場は上昇して引けた。アジアの他市場の株高に追随したほか、中国政府が市場安定に向けた取り組み強化を打ち出したことが支援材料となった。一方、香港株は小幅に下落した。

上海総合指数は０．３％高、ＣＳＩ３００指数は０．１％高で終了した。

深セン総合指数は横ばい。深セン証券取引所の新興企業向け市場「創業板（チャイネクスト）」総合指数は０．３％下落した一方、上海証券取引所の新興ハイテク企業向け市場「科創板」５０指数は０．３％上昇した。

中国国営中央テレビ（ＣＣＴＶ）によると、国務院（内閣に相当）は６日、資本市場を安定させる仕組みを改善し、株式市場自体の安定性を高める方針を表明した。

ソシエテ・ジェネラルのアナリストはリポートで「中国の経済指標と株価動向が再び政策当局の許容限度を超えるほど悪化し、新たな株式市場支援策を促した」と指摘。「こうした措置は投資家心理の下支えとなる可能性があるが、持続的な株価上昇には企業利益の拡大が必要で、そのためには内需の改善と物価の持ち直しが求められる」とし、より強力な財政支援がなければ、依然として実現は難しいと述べた。

９日発表の統計によると、１０月の生産者物価指数（ＰＰＩ）の上昇率は約４年半ぶりの高水準となった。世界的な原油高が製造コストを押し上げた。一方、内需の弱さを背景に消費者物価指数（ＣＰＩ）の伸びは鈍化した。

ロイター調査によると、１０月の中国財輸出は３割以上増加したと見込まれている。内需の弱さを補う支援材料となる一方、年初来の貿易黒字が１兆ドルを超え、貿易相手国の反発を一段と強める恐れがある。

香港市場では、ハンセン指数が０．１％下落し、ハンセンテック指数は０．９％下落した。

中国は９日、米国からの輸入品に対する２４％の追加関税と、米国関連船舶への特別港湾使用料について、適用停止を２カ月延長すると発表した。

台湾株式市場は大幅反発して引けた。先週は人工知能（ＡＩ）関連株の売りに圧迫されたが、政府による株価安定基金の発動を受けて買いが入った。

加権指数は４．９％高で終了。半導体受託生産世界最大手の台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）は一時７．３％上昇した。

ただ、アナリストは、今回の反発を本格的な回復の兆しと判断するには程遠いと指摘。米中間選挙での民主党勝利がＡＩ投資やインフラを巡る懸念を強めており、市場はその影響を見極めている。

フラッドラインズ・リサーチの創業者、アンナ・ウー氏は「台湾政府が株価安定基金と空売り規制で市場を支える中、一部の投資家が早くも押し目買いに動いている」と述べた。

台湾は６日、市場を下支えするため、危機時に活用する１５０億ドル規模の国家金融安定基金の投入を承認した。一方、経済部（経済省）はＡＩ需要が引き続き拡大する見通しを示した。実際に使われた基金の規模は確認できていない。

ウー氏は「こうした台湾独自の短期的な対策に、どの程度の持続性と効果があるかはまだ分からない。ＡＩに対する投資家心理が明確に改善するまでは、過度に楽観視すべきではない」と述べた。

ソウル株式市場は値動きの荒い展開となり、９カ月ぶりの安値で引けた。電池メーカーの急落が下げを主導した一方、半導体株の反発が下値を支えた。

総合株価指数（ＫＯＳＰＩ）は前営業日終値比４０．８４ポイント（０．８１％）安の５０１８．８５で終了。終値として２月２日以来の安値を付けた。取引レンジは２．２％高から１．４％安。

半導体大手サムスン電子は０．６４％高、同業のＳＫハイニックスは０．３５％高で引けた。先週の急落を受けた押し目買いで、ともに一時３％超上昇した。

米エヌビディア株は９日の時間外取引で下落した。ジェンスン・フアン最高経営責任者（ＣＥＯ）が外国の情報工作の標的になっていたかどうかを巡る社内調査を受け、同氏の進退に関心が集まった。

大信証券のアナリストは「フアン氏のスキャンダルが新たな不確実性要因として浮上した」と述べた。

韓国政府高官は、エヌビディアが現在抱える問題は、同社から韓国への契約済みの画像処理半導体（ＧＰＵ）供給には影響しないと述べた。

電池メーカーのＬＧエナジー・ソリューションは５．７８％下落。同業のサムスンＳＤＩとＳＫイノベーションはそれぞれ１１．３％、２．４７％下落した。米中間選挙の結果を受け先週上昇したが利益確定売りに見舞われている。

電池材料メーカーのＬＧ化学とポスコ・ホールディングスはそれぞれ５．１７％、２．２６％下落した。

現代自動車と傘下の起亜はそれぞれ２．８６％、３．２９％下落した。

海外投資家は６９３０億ウォン（５億１２２０万ドル）相当の株式を売り越した。

シドニー株式市場は小幅高で引けた。ＡＮＺの利ざや縮小が大手銀行への投資家心理を冷やす中、銀行株よりも資源関連株が選好された。

時価総額で国内４位の銀行ＡＮＺは３．２％下落し、８カ月超ぶりの大幅安となった。通期利益は増加したものの、収益性の主要指標である純金利マージンが縮小した。

ＫＣＭトレードのチーフマーケットアナリスト、ティム・ウォータラー氏は、この下落について「事実で売る典型的な動きだ」と指摘。市場は既に良好な利ざやを織り込んでいたため、発表された数字は期待を上回る驚きをもたらさなかったと説明した。

金融株指数は１．１％下落し、１０月１４日以来の大幅安となった。四大銀行のうち、他の３行も０．６─１．４％下落した。

最大手のオーストラリア・コモンウェルス銀行（ＣＢＡ）は週内に決算を発表する予定。

ウォータラー氏は、豪市場が比較的安全な投資先と位置付けられていても、リスク選好が変化した際に銀行株が必ず恩恵を受けるわけではないと指摘。「大手銀行への投資家心理が悪化しているなら、資金は商品価格の動向から引き続き恩恵を受けられる一部の資源株や、業績の見通しがより明確なディフェンシブ銘柄に向かいやすい」と述べた。

鉱業株指数が３．１％上昇し、約１カ月ぶりの高値を付けて上げを主導した。銅価格の上昇が追い風となった。ＢＨＰは２．７％、リオティントは１．６％それぞれ上昇した。

産金株指数は金価格の上昇を受けて４．２％上昇し、１０月１２日以来の高値を付けた。石油関連株指数は０．７％上昇した。

終値前日比％始値高値安値コード

中国上海総合指数 3660. + + 3659. 3679. 3653.

7917 11.61 0.32 0169 0902 0456

前営業日終値 3649.

1774

中国ＣＳＩ３００指 4056. +1.83 +0.05 4066. 4081. 4053.

数 108 1 280 087 996

前営業日終値 4054.

277

香港ハンセン指数 24448 -32.9 -0.13 24625 24738 24421