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Leah Douglas
[ワシントン ７日 ロイター] - 米国で３日に行われた中間選挙では、ワシントン、コロラド、アリゾナ、ネブラスカの４州の住民投票で、トランスジェンダーの権利を制限する措置が承認された。民主党は中間選挙で勝利し、議会上下両院の主導権を奪回したが、トランスジェンダー問題では党内で意見が割れており、２０２８年の大統領選に向けて政治的な課題が残った形だ。
４州では住民投票で、トランスジェンダーの子どもが自身の性自認に合ったスポーツチームで競技することを禁止する措置や、未成年者への性別適合手術を禁止する措置が承認された。
このうちワシントン、コロラド、アリゾナの３州では、州議会議席と各州選出の連邦議会議席のいずれも民主党が過半数を獲得しており、民主党候補に投票した有権者の間にも、トランスジェンダーを巡る問題で共和党の主張を受け入れる層が一定数存在することが読み取れる。
４月のロイター／イプソス調査では、トランスジェンダー選手が学校の女子スポーツに参加することの禁止に６７％が賛成し、民主党支持層でも４４％が支持した。
共和党は中間選挙の選挙戦で、トランスジェンダー女子選手の女子スポーツへの参加や、未成年者への性別適合医療などを巡り、民主党候補がリベラルに傾きすぎていると印象付ける攻撃広告を展開した。
一方、民主党候補の対応は分かれた。保守寄りの姿勢を打ち出す候補もいれば、トランスジェンダーの権利支持を維持する候補や、この問題への言及を避ける候補もいた。
ＬＧＢＴＱの権利擁護団体「アウト・ネブラスカ」のレイチェル・トムリンソン・ディック事務局長は、住民投票での可決について、「落胆させられる結果だ」と述べ、今後の選挙でも同様の住民投票が実施されると予想している。
民主党は２０２４年の大統領選でも、共和党によるトランスジェンダー問題を巡る攻勢に十分に対応できなかった。党として一貫した対応を打ち出すことができず、この点が、カマラ・ハリス前副大統領が敗北を喫した要因の一つとの見方が多い。
ただ、トランスジェンダー問題で共和党に歩み寄っても、新たな支持獲得にはつながりにくく、ＬＧＢＴＱの有権者や党内の進歩派の支持を失う恐れがあるとの指摘もある。
