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Heejin Kim Kyu-seok Shim Maggie Grether Brenda Goh
[ソウル ６日 ロイター] - 暗号資産（仮想通貨）交換業大手のバイナンスが６３億ドル相当のハッキング被害を受けた事件について米連邦捜査局（ＦＢＩ）は、北朝鮮のハッカー集団が関与したとの見方を示している。ブロックチェーン調査会社は、北朝鮮のハッカー集団「トレーダートレイター」による犯行と分析している。
北朝鮮は関与を否定しているものの、同国はこのような任務を担うトップハッカーらに首都平壌の広々とした集合住宅の部屋や、巨額の外貨報酬といった特典を与えている。
脱北者やアナリストらによると、金正恩・朝鮮労働党総書記はこうした報奨制度を活用して世界トップクラスのハッカー集団を編成してきた。１０年以上前から続いている制度では、毎年最も優秀な中学生２００人を選抜してコンピュータ工学を学ばせている。その一部は最終的にハッカーとなる。
２００４年に韓国へ亡命するまで国からハッカー養成を担当していた脱北者の金興光氏は「彼らは実際、金正恩氏の秘密兵器の一つだ」とし、「これほど体系的に、最も優秀な子どもたちを探し出し、もっぱら工作員に育て上げるためにハッカーを育成している国は他にない」と説明。その上で「彼らがハッカーになりたいかどうかは問題ではない」と述べた。
＜体系的な選抜＞
北朝鮮は１９９８年にサイバー部隊を設立したが、金正恩氏が権力を掌握した後、その地位を格上げした。２０１３年にはサイバー戦争を、核兵器やミサイルと並んで同国の攻撃能力にとって不可欠な「万能の剣」だと宣言した。
金興光氏と、ＩＴ分野で働いていた脱北者２人によると、候補者の選抜は中学時代の早ければ１１歳または１２歳に始まり、当局は毎年１５０―２００人程度の子どもを選抜してコンピュータ科学を学ばせている。
１７歳になると、成績上位者は北朝鮮でトップの大学に送られ、さらに選び抜かれたごく一部のメンバーだけが軍のサイバー部隊にハッカーとして入隊するという。
１人の脱北者によると、彼らは高度な数学や外国語といった一般的な科目に加え、暗号資産のプロトコルや外国製ハードウエアのリバースエンジニアリング（分解調査）などの分野の訓練も受けている。
ハッカーにならなかったメンバーは、リモートワークを通じて欧米企業向けのソフトウエアやアプリを開発できるよう訓練される。
高麗大サイバーセキュリティ学部の林鍾仁名誉教授は「韓国の優秀な学生は医師など社会的地位の高い職業を目指すかもしれないが、北朝鮮はトップクラスの人材を核・サイバープログラムに投入し、彼らの将来を事実上保証している」と指摘する。
ハッカーらに与えられる他の特典としては、中国などの同盟国への海外渡航があり、そこではより自由にインターネットにアクセスできる。
金興光氏によると、サイバー攻撃に成功したハッカーが所属する軍事部隊には、盗み出した利益の最大で３０％が米ドルで還元される。ハッカー自身は平壌に集合住宅の部屋を支給され、両親もそこに滞在できるようになる。
高麗大の林氏は「サイバー作戦に成功したハッカーには、平壌の集合住宅の部屋が支給されるという報告がある」とし、部屋の広さは最大で１３２平方メートルに及ぶ可能性があると説明した。
脱北者の１人は、こうした優秀なハッカーは朝鮮労働党への入党資格を得たり、エリート層家庭出身者との結婚を許されたりすることもあると証言した。
ただ、こうした特典を得られるのはごく一部に限られる。韓国国家情報院の２４年の推計によると、北朝鮮のサイバー戦争に従事する人員は約８４００人に上っている。
北朝鮮の国営メディアは、こうしたハッカーらの功績を公に称えることはない。一方で、プログラミングの才能を見せた学生については定期的に伝えている。
北朝鮮は１５年、平壌に「未来科学者通り」を開通させた。国営メディアによると、敷設には金正恩氏が深く関与していた。
脱北者の１人によると、北朝鮮でのハッカーの正式な肩書きは「科学者」または「研究者」となっている。
＜北朝鮮の優位性＞
北朝鮮系の他のハッカー集団には、「ラザルスグループ」（別名ＡＰＴ３８）がある。米国は２０２２年、ラザルスがブロックチェーンのネットワーク「ロニン・ネットワーク」から数億ドル相当の暗号資産を盗んだと非難した。ＦＢＩはハッカー集団「トレーダートレイター」がラザルスと関連があると指摘している。
アナリストらは、国家の後ろ盾があることで北朝鮮のハッカーはより危険な存在となり、撃退も困難になると警告している。彼らは度重なるハッキング行為に対して何の罰も受けないため、戦略を磨き上げることができるという特色を持つ。
ブロックチェーン分析企業チェイナリシスのアジア太平洋地域グローバルサービス担当シニアマネージャー、アレック・ゼブリック氏は「サイバー犯罪の世界では多くの場合、一度でもミスを犯せばそれだけで法執行機関に捕まってしまうことが多い」としながらも、北朝鮮のハッカーらは「体制のために活動しているため、成功後も活動を続けるだろう。失敗しても活動を続ける。国際社会が彼らに対して措置を取ることは極めて難しいからだ」と述べた。
西側諸国の企業のリモート技術職に就き、北朝鮮の外貨稼ぎの一翼を担っている同国のＩＴ労働者と関わってきた組織は、彼らについて組織化が進んでおり、接し方が礼儀正しく、人工知能（ＡＩ）を積極的に活用していると評する。
北朝鮮のＩＴ労働者の勤務状況を監視するカメラへのハッキングに成功したと主張するユーチューバー、Deeveeaar氏は「明らかに軍隊に見られるような組織構造があった。厳格な時間管理で、ブーツの手入れも非常に整然としていた」とし、「彼らが『ＡＩを多用している』というのは控えめな表現だ。ＡＩこそが彼らの活動の根幹そのものだ」として米オープンＡＩの生成ＡＩモデル「チャットＧＰＴ」の有料アカウントや、アンソロピックの「クロード・コード」、ＡＩコーディングツール「カーソル」などの多くのＡＩツールの利用例を挙げた。
その上で「彼らはそれを使ってコードを書き、履歴書を改ざんしたり、新しい履歴書を作成したりしている。さらには、文書や身元を偽造することさえある」と解説した。
バイナンスによると、サイバー攻撃を手がけたハッカーらは偽の就職面接や、広告に隠されたソフトウエアを利用して従業員のコンピューターを乗っ取り、その後内部のＡＩツールを使ってシステムの制御権を掌握した。
国連加盟１１カ国で構成される北朝鮮制裁の監視チームは、トレーダートレイターがチャットＧＰＴと、中国の新興企業ディープシークが開発したＡＩモデルの両方のアカウントを入手していたと発表した。
＜過酷な労働環境＞
しかし、北朝鮮の元ＩＴ労働者や人権団体によると、北朝鮮のハッカーやエリート技術者らの生活は特に任務を課せられたり、外国に派遣されたりする場合には極めて過酷だ。
非営利団体（ＮＰＯ）のＰＳＣＯＲＥが昨年作成した報告書のために取材を受けた北朝鮮の元ＩＴ労働者らは、狭い空間での生活や１日１０時間を超える長時間労働、絶え間ない監視、厳しいノルマなどの実態を証言した。
ＰＳＣＯＲＥのナム・バダ事務局長は「彼らには常に金を稼ぎ続けなければならないというプレッシャーがある」とし、「ストレスは極限に達しており、心理的な負担のせいで健康上の問題を抱えるようになる人々もいる」と紹介。さらに、ドル建ての月間ノルマを達成しなければならず、達成できなければ屈辱的な扱いを受けるなどの罰に直面すると説明した。
それでもアナリストらは、ハッカーらの成功は、彼らの技術が向上し、野心が高まるにつれて、金正恩氏をさらに大胆にさせる可能性が高いとの見方を示す。
チェイナリシスのゼブリック氏は「いわゆる『ビッグゲーム・ハンティング』に傾倒する者がますます増えている」とし、「つまり彼らはより大規模な組織、つまり潜在的に巨額の資金を保有している可能性のある組織を標的にしている。これらはより攻略が難しい標的だ」と解説してこう訴えた。
「しかし、バイナンスの事件からもわかるように、得られる報酬は、彼らが労力を費やすに値することが明らかだ」
