［北京　９日　ロイター］ - 中国交通運輸省は９日、米国関連の船舶に対する特別港湾料徴収停止措置を２０２７年１月１０日まで延長したと発表した。

声明によると、海運および造船のサプライチェーン（供給網）の安全保障関連調査の停止も継続する。

同省は２０２５年１１月１０日、特別港湾料徴収を１年間停止すると発表した。同年１０月の米中首脳の合意に基づき、米国も中国の海運・造船業界を対象とする制裁措置を停止したことを受けた措置。

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