Helen Reid

[ロンドン ６日 ロイター] - スウェーデン家具大手イケアの世界全体のフランチャイズとブランドを管理する持ち株会社インター・イケアが６日発表した２０２６年度（２０２５年９月ー２６年８月）通期決算は、売上高が３年連続の減少となった。中東紛争に起因するコスト上昇に加え、価格引き下げ策を講じたにもかかわらず節約志向の消費者からの需要が低迷していることを背景に、苦戦が続いている。

売上高は前年比２％減の４３８億ユーロ（４９０億ドル）となった。純利益は１４億ユーロで、前年の１５億ユーロから減少した。

今年初めに最高経営責任者（ＣＥＯ）に就任したヤクブ・ヤンコフスキ氏は「売上高はここ数年伸び悩んでおり、より多くの人々に手頃な価格の家具を提供するためには、再び成長軌道に戻る必要がある」と述べ、より多くの製品を販売し、生活費の高騰に苦しむ家庭により手頃な価格で商品を提供することが目標だと強調した。

同社は消費者需要の低迷が購入量の減少を招いたほか、サプライヤーと自社製造拠点において生産能力を効率的に活用できない状況をもたらしたと説明。また中東紛争によるエネルギー価格の高騰に伴い、運賃上昇にも直面している。

イケアは郊外にある巨大な青い大型店舗で知られているが、最近では車を使わなくても気軽に立ち寄って商品を購入できる都心部の小規模店舗の展開に重点を移している。

２０２６年度に欧州で１５店舗の小規模店舗を開設したが、消費者需要が振るわない中国では７店舗を閉鎖した。また５月にはコスト削減を図るため、従業員を８５０人削減した。

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