[北京 ９日 ロイター] - 中国国務院（内閣に相当）は、米国からの輸入品に対する２４％の追加関税の適用停止を１０日午後１時１分から２カ月間延長すると発表した。１０％の追加関税は維持する。

両国は９月にワシントンで開いた首脳会談後、６００億ドル規模の相互関税引き下げ案を提案した。対象には米国産農産物も含まれ、その規模は２０２４年の輸入実績で約１７０億ドルに相当する。ただ、計画はまだ最終決定されていない。

国務院の関税税則委員会は声明で、今回の延長は「中米両国首脳のワシントン会談で得られた成果と合意を履行する」ためだと説明。また、「司法判断で無効とされた国際緊急経済権限法（ＩＥＥＰＡ）に基づく関税を、通商法３０１条に基づく関税に置き換える意向を米国側が繰り返し表明していることに留意している」と表明した。

さらに、米国製品に対する一部の追加関税の適用停止を継続することは、両国関係にとって安定的で予見可能な政策環境の確保に役立ち、中米経済・貿易関係の発展を促すとの認識を示した。「米国側が今後講じる措置を注視し、情勢の変化に応じて関税対抗措置を適宜調整する」と述べた。

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