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Karin Strohecker Libby George
［ロンドン ６日 ロイター］ - インドネシアのロサン投資相はロイターに対し、数算出会社ＭＳＣＩから新興国市場枠からの除外やファンドが連動する指数からの除外を警告される原因となった株式市場の懸念事項に対処するため、市場改革を加速させていると明らかにした。
ＭＳＣＩは不透明な株式保有構造や組織的な取引の疑いを理由に一部の指数構成変更を凍結し、１０月にはインドネシアを「スタンドアローン（独立）市場」に格下げする可能性があると警告した。
ＭＳＣＩの発表を受け、インドネシア株式市場は急落した。
ロサン氏はロイターのインタビューで、当局は浮動株比率や１％超の株式保有の開示で進展を遂げたものの、法執行や株式の集中保有についてはさらなる取り組みが必要だと述べた。
「われわれは資本市場の改善を継続しており、この改善を加速できることを期待している」と語り、ＭＳＣＩと定期的に協議していると説明した。
政府は、ＭＳＣＩが警告する前に、株式市場改革に着手していたが、その後大幅に強化した。
民営化を通じた国有資産への民間投資の拡大も目指している。ロサン氏によると、２０２７年に新規株式公開（ＩＰＯ）や第三者割当増資などを通じて国有企業の株式売却を開始する計画。投資家の関心が最も高かった空港、港湾、医療分野が最初に対象となる可能性が高いという。
「持株会社レベル、または直接事業会社レベルのいずれか、あるいはその両方で民営化を実施する選択肢がある」と述べ、詳細には言及しなかった。
「今後数年で民営化を実施するにあたり、多種多様な仕組みを模索することに非常に前向きだ」と述べた。
＜政府系投資ファンド、投資・債券発行を拡大＞
インドネシアの政府系投資ファンド「ダナンタラ」のトップも務めるロサン氏は、ニューヨークと香港に事務所を開設する計画だと明らかにした。
「そこ（ニューヨークと香港）には多くの投資家が存在し、金融商品の拠点でもある。われわれは事業面での機会も模索している」と述べた。
同ファンドは、イスラム教の年次大巡礼「ハッジ」に参加するインドネシア人向けに聖地メッカの土地やホテルを買収しており、サウジアラビアへの拠点開設も計画している。
ダナンタラの２７年の投資計画について、ロサン氏は、具体的な機会の言及は避けたものの「下押し圧力を受けている割安な」多様な資産を活用するため、２６年の推定１４０億ドルを上回る可能性があると指摘。
現在は国内約８０％、海外約２０％となっているファンドの投資比率が、将来的には国内６０％、海外４０％にシフトする可能性があるとの見通しを示した。
また市場環境や利回りが良好であれば、６月に初めて発行した１５億ドルのユーロ債に続き、追加で起債する可能性があると述べた。選択肢にはパンダ債や点心債、３０年ユーロ債、またはその組み合わせが含まれる。
「投資家の反応を踏まえるとわれわれに対する需要もあるため、３０年債の起債にも前向きだ。将来的に実施する可能性もある」と述べた。
