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Valerie Volcovici Simon Jessop
[アンタルヤ（トルコ） ９日 ロイター] - トルコで９日、２週間にわたる第３１回国連気候変動枠組み条約締約国会議（ＣＯＰ３１） が開幕する。戦争に起因するエネルギー安全保障への懸念、ＡＩ（人工知能）による電力需要の急増、米国の協力回避が地球温暖化対策に新たな圧力をかけている。
専門家によると、こうした状況が困難を生み出し、ＣＯＰ３１の開催国であるトルコが強力な合意を成立させようとする取り組みを複雑化させそうだ。「楽観視するのは難しい」と、ハーバード大学のジョン・ホールドレン教授（環境政策学）は述べた。
ＣＯＰ３１では、中心テーマとして、世界経済の電化率を現在の約５分の１から２０３５年までに３分の１以上に引き上げるという目標が掲げられている。議長のトルコは各国に対し、この目標を支持する誓約への署名を呼びかけている。
理論的には、このような目標は、化石燃料を動力源とする自動車、溶鉱炉、ボイラー、調理用ストーブ、その他の温室効果ガスを排出する機器からの世界的な移行を加速させることで、地球温暖化の原因となる排出量の削減に寄与し得る。
しかし、気候変動対策の支持者たちは、追加で必要となる電力が低炭素電源から供給されることを義務付けていないとして、この誓約を批判。電化そのものが気候変動対策の進展として認められるべきかどうかを巡って論争が巻き起こっている。
海面上昇の影響を最も受けやすい南太平洋の島国を含む国々の連合は、化石燃料からの脱却に向けたより明確で広範な世界的なロードマップを求めている。これは気候サミットにおいて常に議論の的となっているテーマだ。
サウジアラビアを含む多くの石油・ガス産出国は、排出量を削減または回収する技術と組み合わせる限り、化石燃料が依然として世界のエネルギー構成の相当な部分を占めることができると主張している。
気候変動に対するより迅速な行動を求める圧力は高まっている。
後発開発途上国（ＬＤＣ）グループの顧問で、クライメート・アナリティクスの南アジア担当ディレクターを務めるマンジート・ダル氏は「今年は、気候変動に起因する災害による犠牲者が最も多かった年の一つであることが明らかになっている」と述べた。
ビジネス界の代表者たちは、ＣＯＰ３１に求めるものはただ一つ、明確さだと述べた。
国際商業会議所（ＩＣＣ）のジョン・デントン事務総長は「実行がスローガンにとどまったり、自主的な取り組みに委ねられたりしてはならない」と指摘。「ＣＯＰ３１は、企業が電化やより広範なエネルギー移行に投資する自信を持てるような明確な政策シグナルを発信し、適応のニーズを資金調達可能なプロジェクトへと転換させなければならない」と語った。
