Miho Uranaka

［東京　９日　ロイター］ - 三井化学は９日、官民ファンドの産業革新投資機構（ＪＩＣ）が保有する半導体材料大手ＪＳＲを日本政策投資銀行（ＤＢＪ）と共同で取得し、連結子会社化すると発表した。取得価格は１兆８４００億円で日本の化学業界で過去最大の再編となる。

買収は２０２７年度下期中の完了を目指す。１兆８４００億円のうち、株式が１兆３９７１億円を占め、このうちＤＢＪが２０００億円を出資する。４４７９億円（取引終了時）の有利子負債なども引き継ぐ。

買収時は銀行借り入れや社債などで資金調達し、ＤＢＪからの出資だけでなく資本性資金として公募増資やメザニン調達も組み合わせて資本を増強する方針を示した。この日、買収資金借り入れの一部返済に充てるため、発行予定額１５００億円の株式発行登録書を提出した。

ＪＳＲは先端半導体向けフォトレジストで世界トップクラスの競争力を持つ。三井化学は、同社が強みを持つフォトマスク保護膜「ペリクル」や後工程材料とＪＳＲの先端フォトレジスト、顧客基盤や研究開発力を組み合わせることで、半導体材料分野での競争力強化を目指す。シナジー効果として２０３５年度までに年間４００億円規模の利益を見込むという。

買収後は、ＪＳＲのライフサイエンス事業の売却や、期待値に満たない事業・関係会社の売却・縮小も進める方針で、こうした事業見直しによって３５００億円超の事業価値を創出し、借入金返済を進めながら買収後３年以内の財務健全性回復を目指すとした。

ＪＳＲは２０２４年、ＪＩＣによって約９０００億円で非公開化された。ＪＩＣは、世界的な競争力を持ちながらも個々の企業規模が小さい日本の半導体材料業界の再編を目指し、ＪＳＲを中核とした業界再編構想を進めるとともに事業価値向上を図ってきた。今回の三井化学への売却は、その出口戦略に位置付けられる。

化学業界では、２０２０年の旧昭和電工（現レゾナック・ホールディングス）による日立化成買収を上回る過去最大の再編案件となる。

ロイターが前週半ばに買収計画を報じた後、三井化学株は軟調な推移が続いていた。この日の正式発表を受けて、午前の取引は前営業日比１３．６％安と続落した。

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